サ高住登録|サービス付き高齢者向け住宅登録代行センター

サービス付き高齢者向け住宅は、「サ高住」や「サ付」とも呼ばれ、ご存知の通り、急速な少子高齢化を背景に、非常に注目されています。

しかし、サ高住の需要の高まりには、他にも理由があります。詳しく見ていきましょう。

まず注目すべきは、

などが挙げられます。

上記の様な現状から、高齢者の世話や相談ができる相手が身近にいなくなってきており、特に後期高齢者は疾患の保有率が高いことから不安を抱え込みながらの生活を余儀なくされるケースが少なくありません。

また、高度成長期に建てられたニュータウンなどの、いわゆる大規模集合住宅等は、バリアフリー化がされていなかったり、エレベーターが未設置であったりなど、年齢を重ねるごとに住みづらさを痛感する様になります。

しかし、要介護者が対象となる特別養護老人ホームは職員の確保が難しかったり重度者への特化等で入居が難しく、有料老人ホームは入居費用が高止まりしていることから、入居は一部の限られた人しか出来ないのが現状です。

これらの時代背景とニーズによる後押しもあり、今までの隙間を埋める居住形態である、サービス付き高齢者向け住宅の需要は、益々高まってきており、今後市場自体も大きくなることが予想されています。

ここで、基本に立ち返り、そもそも「サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）」とは何か？について簡単に解説しておきます。

サ高住は、原則として２５㎡以上の床面積を確保することや、段差解消や手すりの設置などのバリアフリー化をした住宅を用意して、最低限、安否確認と生活相談のサービス提供をする体制を整えたうえで、管轄自治体に登録をするという仕組みです。

なお、入居者は、以下のいずれかの方に限定されます。

上記以外にも、このホームページでも解説していきますが、様々な要件や基準があり、各自治体によっても変わってきますので、サ高住の登録前には、自治体への事前確認が必須となります。

サ高住は、高齢者や介護業界に光をもたらしただけではなく、ビジネスとしても多くの事業者にとって恩恵をもたらす存在だといえます。

従来の常時介護型施設では、あまりに事業者が担うべき負担が大きすぎ、ノウハウと施設を持つ社会福祉法人などが本腰を入れなければ参入できない状況にありました。

しかし、サ高住は、入居者のために安定した事業を運営することはもちろん最低条件ですが、これまで介護業界に関わっていなかった多くの異業種からの参入も想定しています。

特に、賃貸物件を抱える不動産業者や、NPO法人、医療スタッフを抱える医療法人などは、参入を検討されている企業が多いと予想されています。

提供するサービスは委託で用意することも可能なため、これまで満たせていなかった大きな需要が、ビジネスチャンスとして存在します。

サ高住は高齢者の生活を預かるものでもありますから、実際のところは、誰でも簡単に参入できると言うわけではありません。

用意する住宅のハード面や、提供するサービスのソフト面のみならず、運営主体となる事業者の財務状況などについてもしっかりと審査されます。

また、登録手続き自体も、一般の方が想像する以上に大変なものです。
いざ、登録をする段階になって、申請のハードルの高さに慌てて混乱する方は、実は少なくありません。

不安を抱えながら手探りで開業準備を進めることは、リスクを伴い、心細いと思いませんか？
安心してサ高住をスタートさせたい！とお考えでしたら、全国でも数少ないサ高住の登録申請の専門家である私共にお任せください。

また、法人の設立から、各種の補助金、融資、契約書類の作成等についても、サポートが可能です。

超高齢化社会に伴い、今後、益々需要が高まることが予想されるサ高住の登録をご検討であれば、まずは一度、お気軽にご連絡ください。